釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
なお、妊娠・出産の支援施策として、初めて妊娠・出産を経験する女性の不安や悩みを解消するため、子育て世代包括支援センターの妊産婦支援チームによるサポート体制の充実を図っているところですが、市広報紙の11月15日号においては、現在の子育て世代も含め、当市で実施している子育てに関する様々な支援やサービスなどを知っていただくとともに、これから結婚・妊娠・出産を考える若者世代やその家族にも、当市において安心して
なお、妊娠・出産の支援施策として、初めて妊娠・出産を経験する女性の不安や悩みを解消するため、子育て世代包括支援センターの妊産婦支援チームによるサポート体制の充実を図っているところですが、市広報紙の11月15日号においては、現在の子育て世代も含め、当市で実施している子育てに関する様々な支援やサービスなどを知っていただくとともに、これから結婚・妊娠・出産を考える若者世代やその家族にも、当市において安心して
そして、わかば教室のほうに中学校の先生等も来て対応するというふうなことで、不登校の解消、学校への登校にはつながっておりませんけれども、引きこもり状態から一歩外に出られることができたと、そういうふうな事案ではないかなというふうに思っています。
これらの課題について、解消とか協議とかしたんでしょうか、それを聞いて終わります。 ○副議長（菊池秀明君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（浅野純一君） 御質問にお答えいたします。 釜石市津波防災教育のための手引きにつきましては、授業実践例、活動例、指導資料等が収められているものであり、平成22年に発刊、平成25年に改訂を行っているものを現在使用しております。
厚生労働省は、平成30年３月にオンライン診療の適切な実施に関する指針を示し、ＩＣＴを活用した医師の働き方、勤務環境の改善、医師の偏在解消、特にも医師不足地域にオンライン診療は有効なものと位置づけております。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、医療提供手段としてオンライン診療が有効との評価もしております。
そこで、私は、共に生きる社会・まちづくりの課題として、１点目に障害者の情報格差解消の取組を、２点目に加齢性難聴者の補聴器購入補助制度導入について、３点目に同性パートナーシップ制度の導入の３点を取り上げ、市長の見解などを伺い、議論をさせていただきたいと考えております。 １点目の障害者の情報格差解消の課題と取組についてであります。
そのことを通じて、耕作放棄地の解消にもつなげることは可能だというのがこの間の宮古市の今の状況だと私はそう理解しておりますので、そこを踏まえて、大事なことは、やっぱり生活していける農業所得が、生産所得が可能かというと、これは漁業に比べますと大変見劣りをしているわけであります。 大分前になりますけれども、例えば重茂漁協さんの場合ですと、組合員の平均水揚げ所得が1,000万円と言われた時期がありました。
これまで本市に移住した若者たちは、自伐型林業の取組や米崎りんごの生産、流通支援をはじめ、漁業の担い手、循環型地域づくりの構築、教育旅行の誘致、交通課題の解消、移住、定住の推進など、本市の課題解消につながる様々な分野で精力的に活動を展開し、本市が目指す持続可能なまちづくりや交流人口の拡大に大きく貢献をいただいているとともに、移住した地域においても消防団への加入や地域行事への参加など、地域コミュニティの
同じく７ページ、第３表債務負担行為補正には、学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備のため、来年度開校する日本語学科に対応した教育センター棟の改修工事に係る予算を増額する高等教育機関設置事業や、現市庁舎の老朽化、狭隘化、分散化を解消し、継続的な市政運営や住民サービスの向上、防災拠点としての機能充足などを目的として新市庁舎の建設工事に着手する新庁舎建設事業、老朽化が著しい旧小佐野中学校の校舎及び体育館等
まずは、ここの地域から倒産した、そして建物が残ったというところをしっかり解消していくことが、これから先の宮古市のまちづくりにはこれ、必須なことではないかなというふうに思っています。財政面におきましても、再生可能エネルギーにこれから取り組んだりしながら、あるいは産業振興を図りながら、市民の生活はしっかり守りながらやっていきたいというふうに思っております。
民生委員の成り手不足、後継者不足を解消するための対策につきましても、引き続き、調査、検討してまいりたいと考えております。 次に、付託されました安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民の命と健康を守るための請願１件については、本日、この後、審査の報告をいたします。
このような状況を解消するため、これまでも港湾を利用する企業の立地に向けて取組を行ってきたところであります。 藤原埠頭工業団地の立地条件に対応できる企業はどのような種類の企業か、とのご質問ですが、現状では、岩手県が位置づけているとおり、港湾を利用する製造業が条件に合致する企業であると認識をいたしております。
本市においても介護の仕事理解促進事業などが行われておりますが、人手不足の解消には新規の採用を増やし、離職率を減らし、復職を促す３方向の施策が必要であり、既に市で行っている児童生徒に向けた認知の向上に加え、業務改善、待遇改善、キャリアパスの設定などが必要になります。また、同時進行で外国人労働者の方の受入れやＩＣＴ活用による省力化も重要です。 そこで、伺います。
不安解消などの手段、妙案の必要はないのか、さらに通常あのような施設を活用される多くの一般市民はどのような層と認識されておられるのか、併せて見解をお聞かせ願いたいと思います。
また、身体的な支援が必要な児童・生徒のために、学校施設の段差解消工事やスロープの設置、エレベーターの新設工事を実施しております。あわせて、個々の状況に合った支援を行うため、特別支援教育支援員や介助員を配置しています。 高校生に対しては、岩手県立宮古水産高等学校に在籍し、市内に下宿している生徒の経済的負担軽減を図るため、下宿先に対し生徒１人当たり月額１万5,000円を上限に補助金を交付しております。
このため、課題の解消に向けた取組といたしまして、毎月25日をホームページの内容を確認する日として全庁的に周知をし、注意喚起しております。また、市民に寄り添った情報発信を行うためのスキルアップを目的とし、７月には、現在、地域活性化起業人制度により社員の派遣を受けている民間企業から講師を招き、情報発信研修を開催したところであります。
その内容は、小学校は複式の解消で、中学校は２校の方針になっています。各町に１校の小学校を残そうということで現在に至っています。その後、一部の学校では、複式学校を展開するような状況になり、今後複式学級を実施する学校が増加すると見受けられると思います。
子ども施策については、これまで関係府省庁において、それぞれの所掌において行われてきましたが、縦割り行政の弊害を解消、是正するため、令和５年４月1日から内閣府の外局としてこども家庭庁が設置され、子供及び子供のある家庭における子育てに対する支援並びに子どもの権利利益の擁護に関する事務が行われることとなります。
令和３年度における水道施設の主な整備では、沼田工区及び湊工区において災害復旧に係る配水管布設工事が完了したほか、高畑第２ポンプ室新築工事、未給水地区解消のための配水管布設工事や老朽管の布設替え工事を実施するなど、市民への水道水の安定供給に向けた取組が図られている内容であると認めるところであります。
この議案は、第３期農山漁村地域整備計画に基づき、漁港施設用地の不足を解消するため、岩手県が施工する造成工事に伴う両石漁港区域内の公有水面埋立てについて、公有水面埋立法第３条第１項の規定により、岩手県知事から意見を求められたことから、これに異議のない旨の意見を述べるため、同条第４項の規定により、議会の議決を求めるものです。 15ページを御覧願います。
あわせて、現況が未立木地や伐採跡地となるなど植栽による早期の更新が必要な私有林については、伐採後の再造林や鳥獣害防止施設等の整備を対象とした、いわて環境の森整備事業を活用しながら、県や関係機関と連携し、水源涵養機能等の公益的機能の維持増進を図るための森林施業の推進及び造林未済地の解消など森林の再生に努めてまいります。